企業法務
目次
中小企業の経営者の方へ
中小企業が直面する各種の法的トラブルの予防のためのアドバイスや紛争対応を行います。
各種契約書チェック等
企業活動は，様々な契約なしには成り立ちません。本業そのものに関する契約（例えば，建設会社であれば建築請負契約）のほかにも，事務所の賃貸借契約，什器備品類のリース契約や保守管理契約，各種物品の売買契約，融資を受ける際の金銭消費貸借契約，従業員との雇用契約，知的財産を巡る契約などなど枚挙にいとまがないほどあらゆる場面で契約が絡んできます。
そういった様々な契約締結の場面において，内容が不明確な契約を締結したり，あるいはきちんと内容を十分吟味せずに契約を締結したばかりに，後に思わぬ不利益を被る場合や深刻なトラブルに発展するケースが少なくありません。
そのような思わぬ不利益やトラブルを避けるための契約書作成時のアドバイス、契約書のリーガルチェックを行います。
債権回収
企業活動を行う上では，売掛金その他の債権の未収金が生じることが少なくないかと思います。
未収金が膨れ上がってしまうと当然のことながら会社の資金繰りに悪影響を及ぼすわけですので，いかに未収金の発生を防ぐか，そして一度発生してしまった未収金についてはいかに回収可能性を見極めて適切に回収するかが重要になっていきます。
そういった未収金発生防止や未収金回収のためのアドバイスを行います。
また，必要に応じて，債権回収のための情報収集や法的手続の代理人対応などを行います。
※但し，内容によってはお受けできない場合があります（例：社会的弱者を不当に追い込むような債権回収など）。
不祥事対応
食品偽装，検査データの改ざんなど企業不祥事の関する事例は枚挙にいとまがありませんが，中小企業の場合は一度の不祥事で倒産に追い込まれるケースが少なくありません。
そして，不祥事を乗り越えられるか否かは，それが判明した時点の初動対応如何にかかっているといっても過言ではないと思います。
そういった不祥事発生の際に，いかに傷口を広げず，信用低下を食い止めるかといった観点からのアドバイス等も行います。
顧問契約
顧問契約のメリットとしては、まず第一に、継続的なお付き合いをさせて頂くことで、弁護士側のお客様の事業内容や経営方針等に対する理解がより深まるとともに、お客様の側もその弁護士の特徴や活用法等に対する理解が深まるという点が挙げられます。そのような関係性を構築することで、より早期に迅速かつ的確なアドバイスをさせて頂くことで効果的な紛争予防が可能となり、万一の紛争発生時においても、より効率的に的確な対応を行うことでお客様の負担を軽減しつつ、よりよい解決に至る可能性が高まります。
また、顧問先のお客様からのご相談については、面談でのご相談はもちろんのこと、電話やメールなどによるご相談にも随時対応することで、トラブルの予防や解決の迅速性・適格性を高めることが可能です。
その他、顧問契約を締結して頂いているお客様については、役員や従業員の方の個人的なご相談に対応することも可能であり（※）、従業員様の向けの福利厚生を拡充するという機能などもあります。
顧問契約にご興味をお持ちの方は、遠慮なくお問い合わせ下さい。
※但し、御社と利害が対立する事項を含まないご相談に限ります。
訴訟対応
当事務所は、企業が当事者となる訴訟対応も得意としております。特に、企業が取引先や顧客などから裁判を起こされた場合、いかに迅速かつ適切な対応をとるか重要です。その対応を誤ると、企業の存亡が危うくなる危険すらあります。
詳細は、「民事訴訟を起こされた方へ」をご参照ください。
