人事・労務
ご相談例
- 問題社員をやめさせたいが、どうしたらいいか
- 社内でセクハラ問題が発生して困っている
- 最近退職した元従業から残業代を請求されている
- 労働組合（ユニオン）から団体交渉を求められている
- 労災事故が起こったので、対処法をアドバイスしてほしい
- 従業員の配置転換について、労委同局からあっせん開始通知書が届いた
- パート従業員を雇い止めしたところ、労働審判を起こされた
- 従業員が社内で不正行為をした疑いがある
- 従業員が逮捕されてしまった
労働者側の権利意識の高まりや様々な社会環境の変化に伴い、一昔前より労働紛争の数は増加傾向にあります。
労働問題はときに会社の死活問題に発展する場合すらあり、人事・労務をおろそかにしないことは企業の健全な発展のためにも大切です。
就業規則をはじめとした各種規則やルールの整備し、適切な労務管理体制を構築することなどにより、労務トラブルを未然に防ぐことが非常に重要です。また、労務トラブルの発生してしまった場合も、迅速かつ適切な対応をとることで紛争の深刻化を食い止められることが可能です。
そのような労務トラブルの予防策をとらず、トラブル発生時の対応も適切に行わなかった結果、ひとたび労働審判や労働訴訟等の法的手続を起こされてしまうと、会社側は大きな負担を強いられます。法的手続に対応するため弁護士費用等の経済的なコストがかかるだけでなく、反論の準備のための打合せや資料の収集に多くの時間をとられることで本業に支障をきたすようなケースも少なくありません。
当事務所では、そのような法的手続の対応はもちろんのこと、労働トラブルを予防するための各種規則等の作成や労務管理におけるアドバイスからトラブル発生時の相談対応に至るまで幅広く対応しております。
