法人破産

資金繰りに窮している会社経営者の方へ

会社経営者の中には、業績が傾いて資金繰りが苦しくなっても、従業員や取引先に迷惑をかけたくないという思いから、無理をしてでも会社を延命させたいと思う方も少なくないと思います。
たしかに、関係者に迷惑をかけたくないと考えること自体は当然のことであり、決して責められることではありません。
しかし、その思いが強すぎるがあまり、延命のために無理をしすぎてしまうと、かえって従業員や取引先等に迷惑をかけてしまう本末転倒な事態に陥る場合があります。
無理をして事業を続けた結果、従業員の給料や退職金が払えなくなったり、取引先や金融機関に対する債務が増えてしまうということもしばしば起こります。
経営者にとって破産は最後の手段になるわけですが、法人の場合、破産をするにも弁護士費用や裁判所に納める予納金などそれなりの資金が必要となるため、タイミングを逸してその資金すら工面できない状況になると、破産すらできないということになります。そうなってしまうと、取引先や金融機関などは債権の速やかな貸し倒れ償却すらできないこととなり、より不利益を被ることになる可能性があります。
そのため、経営が厳しくなり、回復の見通しも乏しい状況になった場合には、いかに適切なタイミングで破産をはじめとした倒産手続の決断をすることができるかが重要です。
また、法人の破産を行う場合、その前後の資金や資産の動きにつき、破産管財人から問題視されるケースも少なくないため、できるだけ早いタイミングで倒産処理に精通した弁護士に相談することをお勧めします。そうして弁護士のアドバイスを受けながら、破産等の手続の選択や時期を慎重に検討し、その準備を進めることで、従業員や取引先などが被る迷惑を軽減することも可能になります。

当事務所へ依頼するメリット

当事務所の代表弁護士は、多くの法人破産の申立ての取扱い経験があり、法人の破産管財人としての実績も有しております。そのため、破産手続の流れを見通したうえで、破産の申立てのタイミングの見極めからその準備や申立て後の対応に至るまで、的確に進めることが可能です。
また、破産以外の倒産処理の選択の余地についても検討のうえ、ご提案することが可能です。

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