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誠に勝手ながら、当事務所は、令和６年８月１３日（火）から１５日（木）まで夏季休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当事務所は、令和５年１２月２９日（金）から令和６年１月４日（木）まで休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
１月５日（金）から通常営業となります。
誠に勝手ながら、当事務所は、令和５年８月１１日（金）から１５日（火）まで夏季休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当事務所は、令和４年１２月２９日（木）から令和５年１月４日（水）まで休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
１月５日（木）から通常営業となります。
誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年８月１１日（木）から１５日（月）まで夏季休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。当事務所は、令和３年１２月２９日（水）から令和４年１月４日（火）まで休業させていただきます。ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
１月５日（水）から通常営業となります。
成年年齢引き下げが予定される令和４年４月まで半年を切りました。
以下では、この成年年齢引き下げについてご紹介しつつ、１８歳と１９歳が未成年者取消権を失うことによる懸念についてお伝えしたいと思います。
１ 成年年齢の引き下げとは
これまでわが国の成年年齢は２０歳でしたが、２０２２年（令和４年）４月４日から１８歳へ引き下げられます。
この引き下げの是非については賛否両論あるなかで、必ずしも十分な議論が尽くされないまま引き下げが決まった感が否めませんが、決まった以上、どんな影響があるかをきちんと理解しておくことが大切です。
その影響を受けるのは、未成年者本人だけでなく、未成年の子を持つ親をはじめとした未成年者とかかわりのあらゆる人々ということになります。
現在、未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。
| 生年月日 | 新成人になる日 | 成年年齢 |
| ２００２年（平成１４年）４月１日以前 | ２０歳の誕生日 | ２０歳 |
２００２年（平成１４年）４月２日～ ２００３年（平成１５年）４月１日 | ２０２２年（令和４年）４月１日 | １９歳 |
２００３年（平成１５年）４月２日～ ２００４年（平成１６年）４月１日 | ２０２２年（令和４年）４月１日 | １８歳 |
| ２００４年（平成１６年）４月２日以降 | １８歳の誕生日 | １８歳 |
下記は、成年年齢引き下げによって変わることと変わらないことを整理したものです。
・具体的に何が変わるか？
| １８歳（成年）になったらできること | ２０歳にならないとできないこと （これまでと変わらないこと） |
●親の同意がなくても契約できる ・携帯電話の契約 ・不動産の購入 ・クレジットカードをつくる ・一人暮らしの部屋を借りる など ●１０年間有効のパスポートを取得する ●公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る ●結婚 女性の結婚可能年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、男女ともに１８歳に ●性同一障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる ※普通自動車免許の取得は従来と同様、「１８歳以上」で可能 | ●飲酒をする ●喫煙をする ●競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う ●養子を迎える ●大型・中型自動車運転免許の取得
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２ 未成年者取消権と成年年齢引き下げに伴う懸念
未成年者は、成年者と比べて取引の知識や経験が不足し、判断能力も未熟です。そのため、未成年者が行う契約によって不利益をこうむらないように、民法で保護されています。民法により、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるとされています。
成年年齢引き下げにより、１８歳・１９歳の若者はこの未成年者取消権を失うこととなり、これらの若者が悪質商法のターゲットになることで消費者被害が拡大することが懸念されます。
そのため、平成３０年６月に成年年齢引き下げに関する民法改正法が成立した際には、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を検討し、必要な措置を講ずること、消費者教育の充実、成年年齢引き下げについての周知徹底、などを内容とする付帯決議がなされました。
しかしながら、その後、この付帯決議の内容が実現されたとはいえないのが実情であり、成年年齢引き下げに伴う若者の消費者被害の拡大の懸念は増すばかりであると思います。
実際、日ごろの法律相談のなかでも、２０代の若者が悪質な投資用マンション販売などの被害に遭う事例に接することが多く、１０代のころからしっかりとした消費者教育を行うことの重要性を痛感します。より充実した消費者保護制度を迅速に確立していくことは必須であると考えます。
日弁連や各地の弁護士会も成年年齢引き下げに伴う消費者被害拡大防止を求める意見等を出していますが、今後の法整備等の動きに注目していく必要があると思います。
東京城南法律事務所のホームページを開設しました。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
謹啓 新春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、曾祖父母の代から縁のあるこの世田谷の地で、東京城南法律事務所を開設いたしました。
私は、２００５年の弁護士登録以来、約９年にわたり荒井総合法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだ後、約６年にわたりリーガルキュレート総合法律事務所でパートナー弁護士として幅広い分野で実績を積み重ねて参りました。
世界中がコロナ禍という困難に直面する中での船出となりますが、これまで培った経験を最大限に活かしつつ、地域に根差したリーガルサービスを提供していく所存です。また、引き続き裁判対応へのこだわりを大切にしながら、裁判手続のオンライン化など今後一気に進むであろう司法環境の変化にもしっかり対応できる業務体制の構築を目指します。
今後ともご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
謹白
令和３年１月吉日
